当サイトの目的
レオパレス21家賃減額請求調査会は、NPO法人日本住宅性能検査協会が運営している「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会」の中に設置されました。
レオパレス21家賃減額請求調査会では、家賃増減の根拠とされている借地借家法32条1項には、「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当」とありますが、この結果の妥当性(当事者の関係、利益状況、社会通念等から見て妥当な落としどころ)と法的妥当性を委員会で調査致します。
対象者
不法行為(違法建築)で陥った経営危機で、ファンドの利益確保の為の家賃減額を受け入れることは出来ません。
よくよくTotal収支を計算すると赤字だ。
今考えると調停結果にとても納得がいきません
- 家賃減額請求の申し出があった
- サブリース契約解除の申し出があった
- 調停の申入れがあった
- 調停で、家賃減額に応じた
- よくよくTotal収支を計算すると赤字だ
建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会について
日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。
委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。
公式サイト:https://tekisei.sltcc.info/
レオパレス21家賃減額請求調査会について
- 家賃減額請求・サブリース契約解除等の申し出内容の精査及び対処方法検討。
- 建築基準法違反や土地売買業者の売買契約書に瑕疵があるもの。取引において宅地建物取の業違反が疑われる悪質なケースもあります。
また銀行融資の中には不正融資と思われる事案も散見されます。これらの取引を精査して、適切な対処方法を検討致します。
作業内容
(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析
(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析
(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価
(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析
(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示
(カ) その他本件対応に係る事項(裁判所調停・民間ADRの活用等)
調査書・賃貸住宅賃料査定レポートの作成
レオパレス21家賃減額請求調査会が、賃金査定委員会※を開催し調査書・レポートを作成します。
調停
サブリース家賃減額請求トラブルの解決には、訴訟より先に調停を行うルールがあります。(「調停前置」とは)
レオパレス21家賃減額請求調査会における解決のステップ
- 相談のご依頼
- 専門員によるヒアリング(60分)
- 解決手段の提示
- コンサルタント契約
- 調査報告書の作成
- ご依頼者・対策室専門委員を交えた「第三者委員会」で協議
*不動産ADRでの解決をめざします(参考:不動産ADRについて)
費用
相談者の置かれている状況に依りますので、ご相談下さい。
(例:調停が終わり、家賃減額に応じた場合)
対応策をYoutubeで解説
- 賃料減額の判例
- 借地借家法はサブリース契約で衡平の原則を欠いている
- 減額請求 民法と借地借家法
- 賃料減額請求に必要な4つの条件
- 減額請求の問題点
- サブリース賃料の減額:減額請求を求められたら話合いの準備を
- 内容証明に特別な法的効力はない
- おかしな減額請求
- 黒字でもなお減額請求を続ける
- 減額請求白紙撤回
- 入居者が減ったのは、新型コロナが原因ではない
- 30秒で解説 地価公示価格の上昇傾向
- 30秒で解説 家賃相場は下がっていない
レオパレス21 CSR(企業の社会的責任)評価
- レオパレス21外部調査委員会による調査状況の最終報告に関するお知らせ
- キャッシュフローの大半は吸い上げられる レオパレス、投資ファンドが570億円を投じた「真意」(東洋経済)
- レオパレス、施工不良「組織的」と指摘(日本経済新聞)
- レオパレス施工不良、発端は「創業者が指示」(日本経済新聞)・外部調査委が中間報告書