調査を実施し、証拠に基づいた客観的な事実認定を行い、これを評価し原因を分析し、かかる調査結果に基づき、再発防止等の提言を行います。
※当委員会は、本件調査の独立性・客観性を確保するため、日本弁護士連合会の企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインにできる限り準拠しております
また、ガイドラインは「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定を行うことができる」としています。
＜持参いただく書類＞
- 所有物件概要書
- 売買契約書（土地）
- 建築請負契約書
- 建築図面（平面図、立面図、内部も取り図等含む）
- 賃貸借契約書（サブリース契約書等）
- 金線消費貸借契約書
- 借入金返済明細書
- 収支計画書
- 各種エビデンス（内容証明書・配達証明書、物件案内（パンフレット）・チラシ、Line・メールでのやり取り）
- 経緯書（時系列、箇条書き）
- 希望する内容（具体的に、書式は不問）
送付先：
ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 レオパレス２１家賃減額請求調査会
〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ
03-3524-7215
